ではここから、日本の３つの独立を見ていきましょう。
１，軍事的独立
この点で言えば、日本は９条がある限り、完全に独立できているとはいいがたい。
また、国内に米軍が駐留しています。これに関して管理人はネガティブには考えていないのだけど。「同盟」ではあるしね。
とはいえ、世界でも上位に入る規模の軍組織を持っていることにも注目すべき。
また何よりも自国の周囲を海で囲まれている、という、世界の他の国でも希少な地形。
これは国防の上で、とても有利な点です。
前回お話ししたように、ロシアは長大な国境線を持っているゆえに、多くの国と「侵攻リスク」を念頭に外交をしなければならない。
他の国も同様。アメリカなどは、メキシコ国境において、別の形の「国境リスク」にさらされていますが。
日本もミサイルをぶっ放す危険な国があるものの、この点では他の国よりも恵まれていると言えます。
歴史的に見ても、第二次大戦以前に、日本が他国に占領されなかったのも、まさにこの日本列島の地理のおかげ。
とにかく、日本は独自の地理地形と、自衛隊によって、軍事的に独立しています。
・・・・・・完全とはいいがたいけど。
２，経済的独立
これまでユーロや中国などの例を見てきました。
では日本は？
日本には１億２千万人の人口があり、３５００万人の巨大都市・東京があります。
そして自国内に複数の「世界企業」があり、その本社が東京をはじめ首都圏に集中している。
これまでの例から見れば、日本は中央集権型の国、と言えます。
東京のマスコミではよく、「東京の税金を地方にもっていかれる」と言われますが、他国の例を見て考えてほしいと思います。
何かと批判のある東京一極集中ですが、だからこそ東京を中心にした物流の動きが生まれ、国の一体性が生まれている。
もし、地方に東京に匹敵する大都市があれば、ドイツなどのように自治権の強い連邦国家になっていた可能性があります。それは分裂傾向をはらんでいるということでもあるのだけど。
また、自国内に東京という巨大市場を持つことで、これまで見てきた国々よりも、他国の市場の動向に左右されず、経済の独立性ひいては政治の独立性も保たれています。もちろん完全じゃないけど。
また、東京が日本中の物資を集め、それと引き換えに「円」をバラまくことで、日本国内では円が力を持っている。
地方へのバラまき、ではなく、これは東京という市場をより巨大なものにするための投資なのではないか？
北海道新聞によると、十勝で採れたジャガイモが東京に向けて出荷されたそうです。東京でポテトチップになるんだって。より高価な加工品に生まれ変わったわけです。
でも、このジャガイモをポテトチップに加工するためには、生産地の土地の土壌を改良したり農業施設を整えたり、機械を導入しなければならない。また東京へ輸送するためにも鉄道や船、飛行機が必要。
これらへの「投資」を行った結果、東京で加工されたポテトチップによってカルビーが儲かる。その結果、法人税が本社のある東京に納められる。
この税金で、さらに地方に投資をして、より大きな利益を生むようにする。それによって、東京もさらに発展する。
これが日本の目指す「国の形」ではないのでしょうか？
地方への税金の支出を全て「無駄」と判断するのは間違っていると思う。
東京都知事は、東京にことを考えるべきだけど、総理大臣は国全体を見て、税金を動かしてほしい。
なお、管理人は、人口減少、高齢化の最大の問題は、人手不足ではなく内需が減少することだと考えています。日本国内の人口が減れば、自国内での物流も弱まり、他国依存が強まるのではないか？
古代ローマ帝国の滅亡理由を考えてみましょう。蛮族の侵入はもちろんですが、侵入が始まってすぐに滅びたのではなく、２百年くらいは国力を弱めつつも存続した。
蛮族の侵入とともに、ローマ国内での経済活動、すなわち地方から首都ローマに物資があつまり、首都ローマから地方に通貨をバラまく、という流れが弱まったために、ローマ帝国は一体性を失った。
ディオクレティアヌス帝は、人口が縮小した首都ローマがすでに帝国の求心力となっていないと判断し、帝国の東西分割統治を始めたものの、それは二つの国を誕生させたことになりました。もし首都ローマに経済力があったのなら、再び統一されたかもしれないが、すでにローマにはそれほどの力はなかったのでした。
日本が経済的に独立を維持するためにも、高齢化や人口減少の問題は、切迫した問題と言えます。そして「経済的独立」を維持するための、立派な「国防」だと思う。
他の点を挙げると、日本では国内で食料を自給できるため（すべてじゃないよ）、この点で他国への依存が小さくすることができる。
国内に１億２千万人の人口を持ち、３５００万人の巨大都市を持ち、世界企業を持ち、食料や水も国内で賄える。
大きなリスクは、やはりエネルギーでしょう。
もし、自国内でエネルギーを賄えるようになれば、日本経済はより安定し、経済的独立も強まるでしょう。
３，権威の独立
日本で言う「権威」とは、天皇および御皇室を言います。
日本は２０００年以上続いている、世界最長の王朝です。
歴史上では、日本における宗教は、天皇を頂とする神道の下に仏教が従う、という形式であったものの、長い年月の間で神道と仏教は同化していき、独特の多神教の文化となっていきました。
２０世紀に入ってから、日本でキリスト教やイスラム教が弾圧されましたか？「禁教」になりましたか？
逆にクリスマスもハロウィンも、除夜の鐘も初もうでもやっているのが日本人。
これでいいじゃないか。
この日本独特の寛容さを守るためにも、天皇が引き続き、続くことが重要なのです。
また、日本の天皇・御皇室の特筆すべき点は、他国の王室を婚姻を結んでいない、ということ。
一夫一妻の教えのあるキリスト教は、王朝も短命となりやすかったために他国の王族と政略結婚をせざるを得なかった。これが中世の欧州をどれだけ混乱させたか。
また、中国王朝をはじめ、他の国でも他国と婚姻関係を結んだ結果、王朝や王権を乗っ取られる、ということも珍しくありません。
日本で言えば、毛利家の「両川体制」が浮かびますね。安芸の弱小大名だった毛利家の毛利元就は、息子たちを国内の有力豪族であった吉川家、小早川家に養子として送り込み、二人が頭首となったことで毛利家の支配下となって、中国統一を推し進めたのでした。
日本の御皇室は、他国と婚姻がないため、他国に皇位継承者がいない稀有な例となっています。
それがためにここまで、権威の独立を維持できた、と言える。
ローマ教皇が「王権の任命権」によって、欧州各国に介入したことは話しました。
イスラム教の権威となっていたカリフは、モンゴル帝国に処刑された歴史があります。またその後、オスマントルコの滅亡により、カリフは途絶えます。
その後、イスラム諸国では宗教指導者が各国で信仰を導いています。
また、現代でも、ソ連崩壊後にイデオロギーを失ったロシア国民は宗教に支えを求めた（それでオウムが拡大した）。
そう、人々から信仰が消え去ることはありえません。
それならば無理に否定しなくてよいのでは？
２０世紀はイデオロギーの世紀となりました。宗教を否定してきたイデオロギーは永遠の存在などではなく、崩壊してしまった。
ならば現実政治と信仰を両立させればいいのではないか、と。
どっちに傾いてもいけない。現実政治が強く成ればお隣の共産主義国家のように、権力者が生まれてしまうし、信仰が強く成れば、法ではなく信仰が力を持ってしまう。
日本の歴史を見ると、権威と権力が両立してきたことがわかります。
今、日本も女系天皇を肯定する論調があります。これは権威の独立に対する重大な危機。
ぜひ、世界の歴史を見てほしい。
権威の暴走や後継者の乱発が、どれだけ国に混乱と戦争を引き起こしてきたのか。
日本が安定した国であるためにも、権威の混乱となる皇統の分裂を防がなければならないのです。権威は権威だけの存在で、実権を持ってはいけないのです。
これは単なる「男女平等」などという問題ではない！
日本を分裂から守ってきた「権威の独立」がかかった、重大な問題です。
以上が、管理人が考える「３つの独立」です。
この３つの独立を歴史上、守り通しているのは日本くらいなもの。
１億２千万人と３５００万人の市場を足場にして、世界の市場を目指す。
日本のグローバル化とは、この有利を生かすことなのではないでしょうか？
高齢化社会ですが、よくプロ野球も「ファンの高齢化」が問題視されます。
４０代以上が多いって。
でも、これって管理人の若いころから言われ続けているんですよね。
つまり「ファンの高齢化問題」が続いている。
何のことはないです。プロ野球のメインの観戦層が４０代以上ということ。
だからファンの高齢化は気にしなくてもいい。
問題は、運営側の高齢化です。
２０年前の１リーグ統合危機の際、統合に向けて動いたのは、視聴率の低下で悲観に支配された、高齢のオーナーたちです。それを阻止したのが選手たち。
結果、いくつかの企業が入れ替わり、様々な形で盛り上げたために、今ではパリーグの球団でさえ平日でも２万人が入っています。
オーナーたちが悲観したころのパリーグは、１試合で１０００人もいなかったはず。
悲観しかできなくなったなら、身を引いて、チャンスと考える人に任せるべき。
今の日本は、暗い材料しかないのか？上記のことを「強み」と見るのか？
新しい総理大臣には、悲観ではなく、希望を語れる人になってもらいたいと思います。
余談
管理人個人は、エネルギー問題、とくに再エネ問題に注目しています。
再エネやEV車の推進の人に、いくらいわれても「再エネ賦課金」が徴収され続ける限り、何も響きません。
再エネも、EV車も、再エネ賦課金なしでも存続できるのなら、賛成します。
しかし、現状では再エネ賦課金を無理やり徴収して回している。
太陽光パネルですが、設置するには土地が必要。
太陽光パネルを設置できる土地を持つパンピーがどれだけいますか？
土地という資産を大規模にもつ人がパネルを設置するほど、利益になる。
つまり再エネ賦課金は、土地資産を持たない大多数のパンピーから強制的にお金を徴収して、土地を持てる層にばらまく、という、資産家優遇でしかない。しかも富の固定化を促進している。
そして今や、国立公園にも世界遺産今でも、パネルを敷き詰めようとしている。
山の木を無理に切ってまでしてる。「固定資産税がかかるなら資産運用でパネルを設置したほうがいい」というけど、いやそれは再エネ賦課金ありきの資産運用でしょ？
（防災省について知識が足りないうちに語っていたと感じたため、削除しました。申し訳ありませんでした）
